「法の支配と同盟の間で...ICC所長制裁に日本政府は！？」2026年9月7日（月）

ゲスト：中谷 元（前防衛相 ／ 自民党衆院議員 ／ 超党派「人権外交議連」共同代表）、萬歳 寛之（早稲田大学法学部教授） 米トランプ政権は8月、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らを制裁対象に指定した。ルビオ国務長官はICC解体を宣言し、機関トップを標的としている。国連やEUが米国を非難する中、米国は、ICCと真っ向から対立している。資産凍結などの実害を伴う制裁に対し、赤根氏は会見で「ICCは決して負けない」と徹底抗戦の構えだ。法の支配の「最後の砦」が危機に瀕する中、当初「大変残念」と述べるにとどまった高市首相ら日本政府の姿勢が問われている。米国の制裁指定に対し、中谷議員らが共同代表を務める超党派議連は、「制裁の即時撤回」を政府に求める非難声明を発表した。日米同盟を維持しつつ法の支配を貫くよう要求する内容だ。当初「大変残念」とのコメントにとどめていた高市首相は、こうした動きを受け「事態を深刻に受け止めている」と発言を修正した。現在、ICC最大の資金拠出国である日本にとって、「力こそ正義」の動きから平和の基盤である国際法をいかに守り抜くかが、直面する大きな外交課題となっている。番組では自民党衆院議員で超党派「人権外交議連」共同代表の中谷前防衛相と国際法が専門の早大法学部の萬歳寛之教授をゲストにICC所長の制裁と日本の対応を徹底検証する。