[TOPIC/22/10/17] 中小企業は急いでDX化を図るべきか？Dellの調査データを基に(書き起こし付き)

Z Webコンサルタント中山陽平の「中小企業を強くするWebマーケティングラジオ」ラウンドナップ・Webコンサルティング代表中山陽平

ラウンドナップWebコンサルティングの中山陽平です。

このPodcast/書き起こしで得られること（要点）

DXは世界的にも日本でも、思われているほど一気には進んでいないと整理できる
ただし中小企業にとって、デジタルによる業務改善は避けられない前提だと分かる
焦って大きく入れるより、ボトルネックを見続けながら少しずつ進める姿勢が重要だと見えてくる

今回のテーマは、中小企業はDXを急いで進めるべきなのか、という問いです。話の起点になっていたのはDell Technologiesの調査でしたが、結論としては単純な「急げ」でも「まだ大丈夫」でもありません。思ったほど進んでいない一方で、だからといって後回しにしてよい話でもない、という立て付けでお伝えしました。

DXはまだ半分も進んでいない

まず押さえておきたいのは、DXがすでに当たり前の世界になっているわけではないという点です。紹介されていた調査では、先行して進めている企業は世界でも一部にとどまり、日本ではさらに少ないという話でした。前向きに進めている層まで含めても、日本は半分に届かないくらいで、世界でも半分を少し超える程度です。

この数字から見えてくるのは、今すぐ飛びつかなければ手遅れ、という状況ではないということです。様子見の企業が多いのは、それだけ誰でも安心して乗れる決定版がまだ見えにくいからでもあります。ここで必要以上に焦る必要はありません。

それでも避けられない理由

ただ、安心して止まっていてよいわけでもありません。私が強調していたのは、デジタルを使って業務効率を上げたり、生産性や品質を上げたりすること自体は、もう前提として考えたほうがよいという点でした。やらないこと自体が機会損失になっていく、という感覚です。

しかもその効果は、大企業よりむしろ中小企業のほうが出やすい場面があります。たとえば、社内の情報伝達をメール中心からチャットへ変える、日報や日々の整理を業務ツールへ移す、といった小さな改善でも、現場の負担が軽くなって回るようになるケースを多く見てきたとお伝えしました。そうなると、同じ人件費でも別の挑戦に時間を使えるようになり、人材育成や従業員満足度、採用や離職にも波及していきます。

中小企業に合う進め方

ではどう進めるかというと、大企業型の大規模導入をそのまま真似するのは現実的ではありません。大きな予算をかけ、外部ベンダーが常駐し、既存のやり方を一気に置き換えるような進め方は、中小企業では費用面でも組織面でも負担が大きすぎます。人手不足の中で現場の納得を置き去りにすると、むしろ痛手になりかねません。

だからこそ、現実的なのは少しずつ入れるやり方です。GoogleフォームとGoogleスプレッドシートを使ってみる、社内連絡をデジタルな手段に寄せていく、そんな小さな一歩でも十分意味があります。重要なのは、最初から立派なDXを目指すことではなく、日々の業務の中で無駄や詰まりを減らしていくことです。

ツール探しの前に持つべき視点

今回の話で特に大事なのは、良いツールを待つのではなく、自社がどうなればよいかを考え続けることでした。どこが詰まるのか、どこを効率化したいのか、従業員からどんな不満や要望が出ているのか。そうした情報を普段から持っていると、新しいツールや営業提案に出会ったとき、それが自社に合うかどうかを判断しやすくなります。

これはコンサルティングでも同じで、困りごとが漠然としているより、「ここでこう言われる」「この情報が足りない」「この部分がボトルネックだ」と具体的に見えているほうが、支払った費用に対するリターンが大きくなります。外から見えることには限界があるからこそ、自社の中で問題意識を育てておくことが重要です。

まとめ：焦らず、考え続けながら進める

DXは、思われているほど一気には進んでいません。しかし、だからといって関係ないとも言えません。中小企業に必要なのは、流行語としてのDXに振り回されることではなく、自社の業務を見直し、どこをどう良くしたいかを考え続けることです。その視点を持ったまま、小さくデジタル化を進めていく。その積み重ねが、自社に合ったDXにつながっていきます。